有道会会則
(名称)
_1条 この会は、有道会(以下「本会」という。)と称する。
(本部の所在地)
_2条 本会は、中央組織を東京都港区西麻布2-21-22、大本山永平寺東京別院同心閣に置く。ただし、必要に応じて事務所を他の場所に置くことができる。
(目的)
_3条 本会は、両大本山特に祖山護持の道念に基づく同志的団結の下に、宗政を刷新し宗団の和合と興隆、宗風の宣揚に資することを目的とする。
(事業)
_4条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)宗制の調査、研究に関する事業
(2)大会及びその他の必要な事業
(会員)
_5条 会員は、本会の目的に賛同し、所定の入会手続きをもって入会した下記の者とする。
(1)大本山永平寺系宗議会議員(議員会員)
(2)本会と目的を同じくする各地域の団体に所属し、団体加入の手続きをもって本会に入会した者(一般会員)

2 会員の入会手続き等に関する細則は、別にこれを定める。
(役員)
_6条 本会に次の役員を置く。
会長    1人
副会長   3人
幹事長   1人
副幹事長  3人
幹事    若干人
管区監事  若干人
庶務幹事  2人
会計幹事  2人
(監事)
_7条 本会に監事2人を置く。
(役員及び監事の選出)
_8条 会長及び副会長は、議員総会において互選し、総会で承認をうけるものとする。
___2 幹事長、副幹事長、庶務幹事及び会計幹事は会長が推薦し、議員総会で承認をうけるものとする。
___3 幹事は、議員会員全員をもってこれに充てる。
___4 管区幹事は、各管区宗議会議員が推薦し会長の承認を得て就任する。また、必要に応じて会長が認めた者を委嘱することができる。
___5 監事は、議員総会において互選する。
(役員及び監事の職務)
_9条 会長は、本会を代表し、会務を統理する。
___2 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。
___3 幹事長は、会務を司掌する。
___4 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長事故ある時はこれに代わる。
___5 庶務幹事は庶務を、会計幹事は会計を処理する。
___6 幹事及び管区幹事は、幹事会を組織し、本会の重要事項を審議する。
___7 監事は庶務および会計を監査する。監事は、必要に応じ庶務幹事及び会計幹事から会務の状況について報告を求めること、及び資料の提示を求めることができる。
(役員及び監事の任期)
第10条 会長の任期は4年とし、再任は一度限り(通算8年)とする。但し、次の各号に該当する期間は、通算期間に含まないものとする。
(1)宗議会議員の任期延長が行われた場合の延長期間満了までの期間。
(2)会長が死亡、辞任その他の事由により欠けた場合に就任した後任会長の残任期間
___2 副会長、幹事長、管区幹事及び監事の任期は、4年とし、再任を妨げない。
___3 副幹事長、庶務幹事及び会計幹事の任期は、 1年とし、再任を妨げない。
___4 第2項及び第3項の規定にかかわらず、会長以外の役員及び監事については、会長が死亡、辞任、その他の事由により欠けた場合は、後任会長の就任と共に退任したものとみなす。この場合において、後任者が就任するときまで、なおその職務を行うものとする。
___5 補欠による役員及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
___6 第1項、第2項及び第3項の規定にかかわらず、宗議会議員任期の延長が行われた場合、役員及び監事の任期は、議員の任期満了までの期間とすることができる。
(顧問及び常任顧問)
第11条 本会に顧問を置く。
___2 顧問は、大本山永平寺貫首選任による参議並びに大本山永平寺監院、東京別院監院及び名古屋別院監院とする。
___3 本会は、必要に応じて常任顧問を置くことができる。
___4 常任顧問は、大本山永平寺系宗議会議員の中から会長が委嘱し、諮問に応じて意見を述べることができる。
___5 顧問及び常任顧問の任期は、会長在任中とする。ただし、再任を妨げない。
(会議)
第12条 本会の会議は、次のとおりとする。
(1)総会
(2)議員総会
(3)幹事会
(4)執行部会
___2 総会は、議員会員、管区幹事及び各地域の団体の代表をもって構成し、次の事項を審議するため毎年一回会長が招集する。ただし会長が必要と認めたとき、又は議員の過半数の要求あるとき、臨時総会を招集することができる。なお緊急を要する場合は、議員総会をもって総会に代えることができる。
(1)一般会計収支予算及び一般会計収支決算に関すること
(2)事業報告等に関すること
(3)その他
___3 議員総会は、議員会員をもって構成し、必要に応じ次の事項を審議するため会長がこれを招集する。
(1)総会に提案する事項に関すること
(2)その他必要事項に関すること
___4 幹事会は、議員会員及び管区幹事をもって構成し、必要に応じ会長がこれを招集する。
___5 執行部会は会長、副会長、幹事長及び副幹事長で構成し、次の事項を審議するため会長が随時これを招集する。ただし、常任顧問、監事、庶務幹事、会計幹事、広報部会長及び内局員は、会長の求めに応じて出席し、意見を述べることができる。
(1)総会及び議員総会に提案する事項に関すること
(2)事業の推進及び会務の運営等に関すること
(3)その他必要事項に関すること
(部会)
第13条 本会に政策部会、広報部会及び臨時部会を置く。
___2 部会に関する細則は、別にこれを定める。
(懲罰)
第14条 会員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、次項の処分を受けるものとする。但し処分の決定は、議員会員の場合は、処分の軽重に応じ議員総会または執行部会でこれを行なう。一般会員の場合は各地域の団体の執行機関で行なうものとする。
(1)会の規律を乱す行為
(2)倫理に反し会員たる品位をけがす行為
(3)会の決定にそむき結束を乱す行為
___2 議員会員の処分の内容は次の各号の通りとし、(1)〜(3)は議員総会出席者3分の2以上の決議、(4)は執行部権限によるものとする。
(1)除名
(2)会員資格停止
(3)会の役職停止
(4)戒告
___3 処分の対象となる者に対し、申し出により釈明の機会を与えるものとする。
___4 一般会員の処分は各地域の団体の規程によるが、それがない場合はこの規程を準用するものとする。
(会計)
第15条 本会の経費は、会費、寄付金その他をもって充てる。
___2 本会の会費は、毎年度総会において定める。
___3 会計に関する規則は、別にこれを定める。
(会計年度)
第16条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(会計区分)
第17条 本会の会計は、一般会計及び特別会計とする。
(地域団体の事務所)
第18条 本会は各地域の団体に事務所を設けることができる。
___2 地域団体の事務所に関する細則は別に設ける。
___3 支部および全国青壮年部会に関する細則は別に定める。
(青壮年部会)
第19条 本会は各地域の団体に青壮年部会を置く事が出来る。
___2 各地域の青壮年部会を統括する組織を全国青壮年部会という。
___3 全国青壮年部会は本会の法要、事業、部会等を補佐する。
___4 本会は全国青壮年部会に補助金を支出することが出来る。
(事務職員)
第20条 本会に事務局長及びその他の事務職員を置くことができる。
___2 事務職員は会長が任免する。
___3 事務職員に関する細則は、別にこれを定める。
(細則)
第21条 この会則に定める各細則については執行部会で定め、総会に報告するものとする。
(会則変更)
第22条 この会則の変更は、総会において出席者の3分の2以上の賛成により決する。
附則
___1. この会則は昭和61年1月22日より施行する。
___2. この会則の変更は昭和61年7月8日より施行する。
___3. この会則の変更は平成3年4月1日より施行する。
___4. この会則の変更は平成3年10月31日より施行する。
___5. この会則の変更は平成12年8月31日より施行する。
___6. この会則の変更は平成19年11月12日から施行する。
(1)変更した会則施行の際、現に存する会長は、変更後の会則により就任したものとみなし、その任期については、従前就任の日から起算し、変更後の第10条に規定する期間までとする
(2)変更した会則施行の際、現に存する会長以外の役員及び監事は、変更後の会則により就任したものとみなし、その任期については、従前就任の日から起算し、変更後の第10条に規定する期間までとする
(3)変更した会則施行の際、従前の会則による顧問及び常任顧問は、変更した会則の施行と同時に退任したものとみなし、変更後の第11条の規定により、就任又は委嘱する
(4)変更した会則施行の際、従前の会則による管区幹事は、変更した会則施行と同時に退任したものとみなし、変更した会則施行の日以降において、変更後の第8条第4項の規定により、会長が委嘱する
___7. この会則の変更は平成20年11月27日より施行する。

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